〖300万円支給も？〗戸建てリフォームで活用できる補助金・助成金とは
〖300万円支給も？〗
～戸建てリフォームで活用できる補助金・助成金とは～
戸建てリフォームにおいては、やはり助成金や補助金を利用したいところです。
補助金や助成金を利用すればリフォーム費用はグッと抑えられるでしょう。
しかし、制度自体を知らず、『リフォームしてから補助金が使えたことに気づいた』といったケースもあります。
後で後悔しないように、戸建てリフォームでは利用できる補助金・助成金を、きちんと把握しておくことが大切です。
今回は、戸建てリフォームで活用できる補助金や助成金について解説します。ぜひ参考にしてみてくださいね。
戸建てリフォームで活用できる補助金・助成金
戸建てリフォームで活用できる補助金や助成金は、数多く存在します。
地方自治体における独自の制度を含めればきりがないほどです。
ただ、主な補助金・助成金制度としては下記6点があげられます。
これらは戸建てリフォームにおいて大変重要なので、かならず確認しておきましょう。
①耐震リフォームへの補助金
耐震リフォームとは、一言でいえば地震に対する体制を高める戸建てリフォームのこと。
具体的に言うと、『1981年5月31日以前の 旧耐震基準 で建てられたのを、新基準に合わせるための工事』になります。
すでに新基準と適合する場合は対象となりません。
耐震リフォームは、市区町村ごとでさまざまな補助金が制度として定められているのが特徴です。
たとえば神奈川県厚木市の場合、工事費の3分の2(上限100万円)、市民税非課税世帯は上限50万円加算されます。(参考:厚木市HP)
基本的には多くの市区町村が上記と似た条件と補助金額が用意されている様子です。まだ住宅が新しい耐震基準でない場合、耐震リフォームを活用しましょう。
そして、市区町村ごとでの補助金制度についてきちんと確認しておくことが必要です。
②介護・バリアフリーに関する戸建てリフォームへの補助金
介護・バリアフリーに関する戸建てリフォームでも、様々な補助金が用意されています。
もっともよく活用されるのは、介護保険による補助金です。
介護保険を利用すれば最大で20万円の補助金が得られます。
該当する工事内容としては、
- 洋式トイレへの切り替え
- 手すりの設置
- 階段の撤廃
- 転倒しづらい床への張り替え
などがあげられます。
ただし、上記一部でも介護保険による補助金は受け取ることが可能です。将来的に要介護者と同居するなら同制度についてはきちんと知っておきましょう。
③長期優良住宅化リフォーム事業による補助金
長期優良住宅化リフォームとは、一言でいえば戸建てにおけるあらゆる側面で性能を向上させる工事です。
具体的には、
- 耐久性がある
- 維持管理が容易である
- 耐震性が高い
- 省エネ性が高い
という住宅を目指し、より長く、より良い暮らしが長く続くことを示します。
この場合、同事業団体から戸建てリフォームに対してなんと最大250万円の補助金が出されます。
もし該当するのであれば、この金額が補助されるのは大変重要なポイントです。
長期優良住宅化リフォームの支援対象になっていないか、きちんと確認しておきましょう。
④断熱リフォーム支援事業による補助金
窓・玄関ドア・断熱材など高性能の断熱建材を使用した断熱リフォームで受けられる補助金制度です。
戸建て住宅で断熱改修と同時に高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備などの導入・改修をした場合にも支援されます。
一戸あたり120万円の補助がでるので、断熱性能も上げるリフォームを検討している方はチェックしてみてください。
⑤次世代建材リフォームにおける補助金
こちらも省エネリフォームにかかわる補助金です。高性能の断熱材を使ったリフォームで補助が受けられます。
こちらは断熱リフォームの方法が3つあります。
- 外張り断熱:外壁全体を断熱改修する
- 内張り断熱:室内から壁・床・天井を断熱化する
- 窓断熱:窓全てを高性能窓に改修する
この工事には、次世代省エネ建材支援事業により補助金が出されます。リフォーム方法によって補助額の上限が違い、外張り断熱は最大で400万円、内張り断熱は200万円、窓断熱は150万円と、大きな補助額になります。
該当する戸建てリフォームを実施するなら、利用できないか必ず確認しておきましょう。
条件や支給額は少し複雑ですが、環境省による公式発表を参照すれば問題ありません。
⑥こどもエコすまい支援事業における補助金〖予算終了〗
※こどもエコすまい支援事業は、予算上限(100％)に達したため、2023年9月28日をもちまして、交付申請(予約含む)の受付を終了しました。
こどもエコすまい支援事業は、省エネリフォームを必須工事とした住宅リフォームの補助金事業です。
いずれかの断熱リフォームを実施すれば、バリアフリーリフォーム、子育て対応リフォーム、防犯性向上のための窓交換リフォームなども補助金の対象工事となります。
子育て対応リフォームとは具体的に、ビルドイン食洗器や掃除しやすいレンジフードの導入、キッチンを対面式にするリフォームなどです。
補助金額の上限は30万円、子育て世帯や若者夫婦世帯(39歳以下)の場合は45万円です。
さらに既存住宅を購入し同時にリフォームを行う場合は、プラス15万円が上限額となります。(子育て・若者夫婦世帯に該当しない世帯で、既存住宅購入に伴うリフォームの場合は、『安心R住宅』に限ります。)
その他、戸建てリフォームで活用できる可能性のある優遇制度
上記まで、戸建てリフォームで主要な補助金・助成金について解説しました。
こういった制度を知っておけば、戸建てリフォームにかかる費用は相当抑えられるでしょう。
ただし、ほかにも戸建てリフォームで利用できる制度があるかもしれません。
特に、
- 地方自治体ごとの補助金・助成金制度
- 減税措置
については重要です。
下記で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
①地方自治体ごとの補助金・助成金制度
戸建てリフォームの場合、地方自治体ごとで、独自に補助金・助成金制度が用意されているかもしれません。
たとえば耐震リフォームが地方自治体レベルで管理されているように、ほかにも何かしらの制度が地方自治体で用意されている可能性があります。
金額や条件などはｍ地方自治体の制度ごとでさまざまです。
一度市役所などに問い合わせて、利用できる制度がないか確認してみるのがよいでしょう。
②減税措置もある
戸建てリフォームで、補助金・助成金を利用することは大切です。合わせて、減税措置も利用できるかもしれません。
たとえば、『住宅ローン控除』はたいへん利用される機会が多い減税措置です。
住宅ローン控除とは、一言でいえば『ローン残高の0.7%が、向こう10年にわたって所得税から控除される』という減税制度。
10年間にわたって発生する節税効果は大変大きいので、ぜひとも利用しておきたいところです。
また、
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 三世代同居リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
では、所得税や固定資産税が減税されるケースもあります。
たとえば、バリアフリーリフォームの場合、対象として認められれば翌年の固定資産税が1/3になる仕組みです。
戸建てリフォームで補助金・助成金を利用する上でのポイント
戸建てリフォームで補助金・助成金・減税制度では、いくつかの注意点があります。
①条件をきちんと確認しておく
戸建てリフォームでは、使える制度が存在するかきちんと知っておくことが重要なことだとご説明しました。
そして存在だけではなく、利用できそうな補助金・助成金制度の適用条件なども知っておく必要があります。
戸建てリフォームに対する補助金・助成金には、制度ごとで様々な条件があるのです。
また、『どれだけ条件を満たしているか』という点について、補助金・助成金の金額が変動する場合もあります。
よって、後から『思っていたより補助金がもらえなかった』『うっかり対象にならなかった』といったようなことが無いように、条件はきちんと確認しておかなければなりません。
条件を知っておけば、『この補助金・助成金を利用しつつ戸建てリフォームしよう』と、早い段階で計画立てることが可能です。
②併用可否について注意する
戸建てリフォームにおける補助金・助成金には、『別の制度との併用ができない』というケースがあります。
これを知っておかないと、『もらえると思っていたものが、本当はもらえないものだった』ということになりかねません。
一例をあげれば、『長期優良住宅化リフォーム』と『ZEH支援事業』による補助金は、どちらか一方しか利用できない形です。
したがって、より利用しやすい一方を選択することとなります。
また、『併用できることを見落とす』というのも、戸建てリフォームでは注意したいところです。
予定している制度が何と併用できるのか、できるなら何と併用できるのか、といった部分はきちんと確認しましょう。
補助金を使ったリフォームは業者選びが大切
補助金を使ってリフォームするときには、業者選びが非常に重要です。
なぜなら補助金のなかには、登録した事業者が行った工事しか補助金の対象とならないものがあるからです。この場合、登録業者でなければ、そもそもリフォームで補助金を申請することができないのです。
またそうでなくても、多くの事業では事業者に各書類を用意してもらう必要があり、補助金を活用するのに事業者の協力は欠かせません。(補助金事業によっては、業者側が申請するものもあります。)
補助金事業でのリフォーム工事に慣れた事業者なら、制度の概要や必要な書類などを把握しているので手続きをスムーズに進められます。
さらに、ほとんどの事業は工事開始前に申請が必要です。リフォーム工事を検討するときには、業者に補助金への対応が可能かをあらかじめ確認し、依頼する会社を決定しましょう。
まとめ
戸建てリフォームについては、さまざまな補助金や助成金が用意されています。
補助金や助成金を受けられれば、戸建てリフォームにかかる費用はグッと抑えられるはずです。
戸建てリフォームに対する支給額は、マンションリフォームと比較して高額であるケースが多くあります。
よって戸建てリフォームでは、補助金や助成金がより重要です。
また、地方自治体ごとの独自制度や、減税措置も利用できる可能性があります。
こういったものを含めて、利用できる補助金や助成金制度などが無いか、しっかりと確認しておきましょう。
そして、いずれの制度を利用するにしても、今回の戸建てリフォームが対象となるかきちんと事前に把握しておくことが大切です。
上手に制度を利用し、戸建てリフォームの費用をしっかりと抑えましょう♪
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