〖マンションリフォームver.〗補助金・助成金・減税制度について
〖マンションリフォームver.〗
～補助金・助成金・減税制度について～
マンションリフォームを実施する際は、やはり助成金や補助金が使えないか気になるところだと思います。まあ、減税制度の対象になっているかも、大変重要です。
しかし、こういった有利な制度をうまく活用できずマンションリフォームで損するケースも少なくありません。事前に確認し、利用できるものはしっかり活用することが重要となります。
とはいえ、次のような疑問・心配はあるでしょう。
・今回のマンションリフォームでは、何が制度として利用できるかわからない。
・各種制度によって、どれくらいマンションリフォームの費用は安くなるのだろうか。
・減税されるなら、何の税金が減税されるのだろう。
本記事では、マンションリフォームにおける、『補助金』『助成金』『減税制度』について解説します。事前に知っておけば損することなく、リフォーム費用をきちんと押さえることが可能です。
マンションリフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
マンションリフォームの補助金・助成金
まずはマンションリフォームにおける補助金・助成金について解説します。
補助金・助成金についてはたくさんの種類があるので、今回はよく利用されているものをいくつかピックアップしてご紹介します。
①長期優良住宅化リフォーム推進事業
こちらはマンション全体の長寿命化・高性能化を目指すものについて、支援する事業です。
マンション全体が一定の基準を満たすようにリフォームすることが条件になりますので、個別のリフォームではなく管理組合で進めるマンション全体のリフォームで検討できる補助金制度です。
対象であると認められれば、一戸あたり最高250万円の補助金を受け取ることが可能です。
ただし下記のような条件があります。
- リフォーム前にインスペクションを実施する
- 同業者がさだめる耐震・省エネ、高齢者等対策が、工事内容として盛り込まれている
また、リフォーム後の性能が高いほど補助金も多くなるような形になっています。
②断熱リフォーム支援事業による助成金
断熱性能を持たせるマンションリフォームは補助金の対象として数えられます。具体的には、断熱性の高い素材や窓を利用し、基準衣装での省エネ効果があれば、助成金が出る仕組みです。
マンションリフォームでは、同事業によって最大15万円の補助金を得ることが可能となっています。
ただし、戸建てリフォームやマンションの全体的なリフォームにしか対応していない工事もあるので注意が必要です。個別のマンションリフォームでは、窓の内側に内窓を取り付けて二重窓にし断熱性を高めるリフォームや、熱交換型換気設備の導入などが対象工事となります。
③次世代省エネ建材支援事業
次世代省エネ建材支援事業とは、断熱や調湿を目的としたリフォームについて推進する事業です。
同事業では、マンションリフォームにおいて、『内張り断熱』で居室をメインとして断熱化することで補助金が得られます。
具体的には、断熱パネルといった断熱材と下地材が一体となった建材を使用し、室内側から床・壁・天井少なくとも一部分を断熱改修することが条件です。
対象として認められれば、一戸あたり最高で125万円が補助金として支給されます。
④こどもエコすまい支援事業〖予算終了〗
こどもエコすまい支援事業は、予算上限(100％)に達したため、2023年9月28日をもちまして、交付申請(予約含む)の受付を終了しました。
こどもエコすまい支援事業は、省エネリフォームを必須工事とした住宅リフォームの補助金事業です。
一戸あたり最大30万円が補助されます。さらに子育て世帯または若者夫婦世帯に該当し、なおかつ中古住宅を購入した場合のリフォームであれば最大60万円となります。
マンションリフォームでは、以下のいずれかの工事が必須となります。
- 開口部の断熱改修(内窓設置など)
- 節水型トイレや高断熱浴槽などエコ住宅設備の設置
また、必須工事と同時に以下のような工事を行った場合も補助対象となります。
- ビルドイン食器洗濯機や掃除しやすいレンジフードなど子育て対応リフォーム
- 手すり設置や段差解消などバリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
⑤介護・バリアフリーリフォーム補助金
介護・バリアフリーに関するマンションリフォームでも、補助金が用意されています。
代表的なのは、国の介護保険を利用する方法。この場合『高齢者住宅改修費用助成制度』の対象となり、最大20万円が支給されます。
また、介護・バリアフリーリフォームについては、自治体レベルで独自の助成金が用意されている場合も。
これらについては要介護認定は求められず、利用できる可能性は高いと考えられます。
将来的に要介護者と生活している場合、きちんと検討しましょう。
マンションリフォームにおける減税措置
マンションリフォームには、補助金・助成金以外にも減税措置が取られることもあります。
補助金・助成金同様、支払う税金を少なくできるのは非常にうれしいことですよね。
基本的にマンションリフォームでは、以下の4つの減税方法があります。
- 住宅ローン減税
- 特定のリフォームに対する減税
- 固定資産税の減税
- 贈与税の減税
それぞれについて下記で詳しく解説します。
①住宅ローン減税
マンションリフォームを住宅ローンを組んでおこなう場合は、住宅ローン減税が適用になります。
住宅ローンを利用した場合、ローン残債のうち0.7%が、向こう10年間にわたって所得税から控除されます。
また、既存住宅のリフォームで、以前マンションを購入した際の住宅ローンがまだ残っているという場合、住宅ローンの借り換えという方法もあります。この場合、今回のリフォーム費用が住宅ローンに組み込まれるため、リフォーム費用も減税対象になります。
リフォーム資金の調達にローンを検討している方は参考にしてください。
②特定のリフォームに対する減税
既存住宅で以下のようなリフォームを行った場合に、ローン利用有無を問わず減税が適用されます。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 三世代同居リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
ただし、マンションの場合構造部や窓・外壁などは共用部に当たるため、個人のリフォームで対象になるのはバリアフリーリフォームや三世代同居リフォームなどが当てはまるでしょう。
③固定資産税の減税
以下のようなリフォームを行うと固定資産税の減税が適用されます。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
個人で行うマンションリフォームの場合、当てはまるものはバリアフリーリフォームでしょう。
④贈与税の非課税措置
贈与税の減税は、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金などの贈与税を受けてリフォーム工事を実施したときに、一定の上限額まで贈与税が非課税とされる制度です。
マンションの床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替えや、一定のバリアフリー改修工事を行った場合が対象になります。
減税制度について詳しくはこちらの記事で解説しています。
補助金を使ったリフォームは業者選びが大切
補助金を使ってリフォームするときには、業者選びが非常に重要です。
なぜなら補助金のなかには、登録した事業者が行った工事しか補助金の対象とならないものがあるからです。この場合、登録業者でなければ、そもそもリフォームで補助金を申請することができないのです。
またそうでなくても、多くの事業では事業者に各書類を用意してもらう必要があり、補助金を活用するのに事業者の協力は欠かせません。(補助金事業によっては、業者側が申請するものもあります。)
補助金事業でのリフォーム工事に慣れた事業者なら、制度の概要や必要な書類などを把握しているので手続きをスムーズに進められます。
さらに、ほとんどの事業は工事開始前に申請が必要です。リフォーム工事を検討するときには、業者に補助金への対応が可能かをあらかじめ確認し、依頼する会社を決定しましょう。
まとめ
マンションリフォームでは、さまざまな形で補助金や助成金、税源制度を利用できます。
うまく活用できればマンションリフォームにかかる費用はグッと抑えられるでしょう。
また、上記のような制度に当てはまるマンションリフォームを優先して選択するといった工夫も考えられます。事前にマンションリフォームで利用できる制度を確認してから、マンションリフォームも実施へと移りましょう。後から利用できたことに気づいて、後悔するケースだけは避けたいですよね。
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