〖2023年度〗リフォームの減税(控除)制度を解説

〖2023年度〗

～リフォームの減税(控除)制度を解説～

中古物件を購入してリノベーションするときや、住宅リフォームをするときは、規模によっては高額なリフォーム費用が発生します。しかしリフォームが耐震や省エネ、バリアフリーなど一定の目的である場合には、お得な減税制度を活用できるかもしれません。

リフォームで活用できる減税制度には、住宅ローン控除やリフォームによる所得税の特別控除、固定資産税の減税制度などいろいろな種類があります。

今回はそれぞれの概要や適用される工事の種類、必要書類などを詳しくご紹介します♪

また、減税制度のほかに、リフォーム費用そのものを国や自治体が負担してくれる補助金や助成金もご紹介しますので、ぜひお得なリフォームをするためのご参考にしてください。

リフォームの減税(控除)制度

国が中古住宅の流通促進を後押ししていることもあり、リフォームに関する減税制度は充実しています。まずはどのような制度があるのか確認してみましょう。

①所得税の減税(住宅ローン控除・特定リフォームの特別控除)

所得税は、毎年1月1日から12月31日までに発生した個人の所得に対して課される国税です。所得税の減税制度は2種類あり、それぞれの対象となるリフォームの内容などが違います。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを利用して中古住宅をリフォームしたときに、一定の要件を満たしている場合に最大10年間、年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除される制度です。

適用年度(入居した年)	2022年(令和4年)1月～2025年(令和7年)12月末まで
借入限度額	認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅➡3000万円 上記以外➡2000万円
控除率	0.70%
控除期間	10年間

住宅ローン減税の対象となるのは、以下のいずれかに該当する工事を行った場合です。

1. 建築基準法に規定する大規模の修繕または模様替え・改築・増築
2. マンションなどでの区分所有部分の床・階段・壁の過半についておこなう修繕又は模様替え
3. 居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下の一室の床または壁全部についておこなう修繕または模様替え
4. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
5. 一定のバリアフリー改修工事
6. 一定の省エネ改修工事

ただし、対象となる改修工事費用から、補助金などをのぞいた金額が100万円(税込み)を超える場合に限ります。

リフォーム推進減税(特定の回収工事をした場合の所得税額の特別控除)

既存住宅に対して一定のリフォームをおこなった場合に、ローンの有無を問わず所得税が控除されます。

適用年度(入居した年):2022年(令和4年)1月1日～2023年(令和5年)12月31日

対象工事	控除対象限度額
バリアフリー改修工事	200万円
省エネ改修工事	250万円(350万円)
三世代同居改修工事	250万円
耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行う 耐久性向上改修工事	250万円(350万円)
耐震改修工事及び省エネ改修工事と併せて行う 耐久性向上改修工事	500万円(600万円)

上表にある『控除対象限度額』のうち()内の金額は、太陽光発電装置を設置する場合の控除対象限度額となってます。

さらに、対象工事限度額を超過する部分およびその他の改修工事についても、その他の工事として『対象工事に係る標準的な工事』についても、対象工事限度額と併せて合計1,000万円まで5％に相当する金額を控除されます。

②固定資産税の減税

固定資産税は、毎年1月1日時点に所有している土地や建物に対して課される地方税です。一定のリフォーム工事を行った場合、工事を完了してから3か月以内に市区町村に申告することで、固定資産税の減額を1年度分受けられます。

対象となるリフォーム工事と軽減額は、以下の通りです。

リフォームの内容	軽減額
耐震リフォーム	2分の1
バリアフリーリフォーム	3分の1
省エネリフォーム	3分の1
長期優良住宅化リフォーム	3分の2

それぞれの工事内容は次章で詳しくご紹介します。

③贈与税の非課税措置

贈与税の減税は、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金などの贈与を受けてリフォーム工事を実施したときに、一定の上限額まで贈与税が非課税とされる制度です。

制度期間	2024年(令和5年)12月31日まで
受贈者	20歳以上 ※2024年4月以降は18歳以上
非課税枠の上限額	耐震・省エネまたはバリアフリーの住宅用家屋:1000万円 そのほかの住宅用家屋:500万円

対象工事は、以下の通りです。

　1.以下のいずれかの工事をおこなった場合

①建築基準法に規定する大規模の修繕又は模様替え、改築、増築

②マンションなどの区分所有部分の床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替え

③居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下の一室の床または壁全部についておこなう修繕または模様替え

④現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事

⑤一定のバリアフリー改修工事

⑥一定の省エネ改修工事

　2.給排水管または雨水の侵入を防止する部分の修繕・模様替え

　3.質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え

減税(控除)対象になるリフォーム工事の種類

ここではどんなリフォーム工事が減税対象になるのかを解説します。

①バリアフリー化リフォーム

バリアフリー化リフォームは、高齢者や障がい者を含めた家族全員が安全に暮らせる住まいにするためのリフォームです。

②耐震に関するリフォーム

耐震リフォームは、現行の耐震基準に適合させるための耐震工事を指します。

③省エネリフォーム

省エネリフォームは、住宅の省エネ性能を上げるためにおこなうリフォームのことです。

④同居対応リフォーム

親子、孫の世代間が助け合って暮らしやすい住宅環境を設備する、三世代同居のためのリフォームが該当します。

⑤長期優良住宅化リフォーム

住宅の耐久性を向上させるリフォームをおこない、『長期優良住宅(増改築)認定』を取得した場合に減税などを受けられます。

⑥中古住宅を購入してリフォーム

中古物件を購入してリフォームするときに利用できるのは、以下の減税制度です。

≪10年以上の住宅ローンを組んでいる場合≫

　・住宅ローン減税

≪10年未満の住宅ローンを組んでいる、もしくは現金で購入した場合≫

　・既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

中古住宅を現金で購入した場合にはリフォームによる特別控除が、住宅ローンを組んでリフォーム工事をしたときには、住宅ローン減税とリフォームによる所得税の特別控除のいずれかを選べます。

工事の内容、ローンの有無や借入額などにより、どちらが結果的にお得になるかよく考えて選びましょう。

リフォームして減税(控除)を受けるには申告が必要

リフォームをして減税制度を活用するには、適切な申告先・タイミングでの申告が必要になります。

税金の種類によって、申告先や必要な書類の種類が違うので、あらかじめ確認しておきましょう。なお、申告に必要な証明書を発行できる人は以下のいずれかになります。

①建築士事務所登録をしている建築士事務所に所属している建築士

②指定確認検査機関

③登録住宅性能評価機関

④住宅瑕疵担保責任保険法人

⑤地方公共団体(住宅耐震改修証明書、住宅用家屋証明書のみ)

リフォームを始める前に、減税制度が利用したいことをリフォーム業者に伝え、必要な書類を用意できるか確認しておきましょう。

減税制度ごとの申告先や必要書類、申告のタイミングは以下の通りです。

リフォームの種類	必要書類	提出時期	提出場所
耐震	①～④が発行する増改築等工事証明書 ⑤が発行する住宅耐震改修証明書	入居日の翌年の各地申告期間	お住まいの地域を管轄する税務署
バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化・住宅ローン減税	①～④が発行する増改築等工事証明書	入居日の翌年の各地申告期間	お住まいの地域を管轄する税務署

リフォームの種類	必要書類	提出時期	提出場所
耐震	①～④が発行する増改築等工事証明書 ⑤が発行する住宅耐震改修証明書	工事完了後3か月以内	物件所在の都道府県・市区町村
バリアフリー	物件所在の市区町村に問い合わせ	工事完了後3か月以内	物件所在の都道府県・市区町村
省エネ・長期優良住宅化	①～④が発行する増改築等工事証明書	工事完了後3か月以内	物件所在の都道府県・市区町村

必要書類	提出時期	提出先
①～④が発行する増改築等工事証明書	贈与を受けた年の翌年の確定申告時期	お住まいの地域を管轄する税務署

リフォーム減税制度、それぞれ併用はできるのか

リフォームで使える減税制度を見てきましたが、併用はできるのでしょうか。

住宅ローン減税を利用する場合、同じ所得税の減税制度からは『耐震リフォーム』のみ併用ができます。

所得税と固定資産税、異なる税の減税であれば併用は可能です。

お得な補助金・助成金もチェック

リフォームについては、ほかにも政府や自治体が各種補助金・助成金制度を提供しています。

補助金・助成金制度	対象リフォーム	補助(助成)限度額
こどもエコすまい支援事業〖予算終了※〗	断熱(必須)・子育て対応・バリアフリーなどを目的としたリフォーム	最大60万円/戸
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	断熱性の高い素材や窓を利用し、断熱性を高めるリフォーム	最大120万円/戸
次世代省エネ建材の実証支援事業	断熱や蓄熱、調湿を目的としたリフォーム	最大300万円/戸
長期優良住宅化リフォーム推進事業	住宅の長寿命化・高性能化を目指すリフォーム	最大250万円/戸
介護・バリアフリーリフォーム助成金	要介護者などが暮らしやすいようにおこなう一定のバリアフリーリフォーム	最大18万円/戸
各自治体のリフォーム関連助成金	制度により異なる	制度により異なる

※こどもエコすまい支援事業は、予算上限(100％)に達したため、2023年9月28日をもちまして、交付申請(予約含む)の受付を終了しました。

補助金・助成金の内容は年度によって異なりますので、最新の情報は公式サイトでご確認ください。

まとめ

住宅リフォームに関しては、国が中古住宅の流通・活用を後押ししているためさまざまな減税制度が用意されています！適用されると所得税や固定資産税などを大幅に節税できるので条件にあてはまるかよく確認して活用しましょう。

また、リフォーム工事をおこなうときには、工事内容が減税制度の対象となるか、申告に必要となる証明書を用意できるかなどをリフォーム業者に確認することが大切です。

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